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タイトル情報
概要
民商法雑誌
有斐閣
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雑誌名,シリーズ名
民商法雑誌
発行頻度
隔月刊
出版者
有斐閣
ISSN
1342-5056
注記
欠番:記載の刊行月と実際の刊行月を合致させるため、平成27年10月号~平成29年3月号は欠番 刊行頻度変更:月刊(152巻6号(平成27年9月号)まで)→隔月刊(153巻1号(平成29年4月号)より)
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159
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各号 - 年月次
各号 - 巻号
各号 - 特集記事
1
各号 - 年月次
平成31年2月号
各号 - 巻号
Vol.154 No.6
各号 - 特集記事
論説:「法律上の利益」と公権論(1)-「個人の法的地位」の観点から
2
各号 - 年月次
平成30年12月号
各号 - 巻号
Vol.154 No.5
各号 - 特集記事
特集:法解釈の方法論(2・完)
3
各号 - 年月次
平成30年10月号
各号 - 巻号
Vol.154 No.4
各号 - 特集記事
論説:行政事件における事案の解明-裁判所による職権探知の義務と権限
4
各号 - 年月次
平成30年8月号
各号 - 巻号
Vol.154 No.3
各号 - 特集記事
論説:米国における経営判断原則の正当化根拠をめぐる議論の状況
5
各号 - 年月次
平成30年6月号
各号 - 巻号
Vol.154 No.2
各号 - 特集記事
論説:法の移植の過剰適合という現象
6
各号 - 年月次
平成30年4月号
各号 - 巻号
Vol.154 No.1
各号 - 特集記事
特集:法解釈の方法論(1)
7
各号 - 年月次
平成30年2月号
各号 - 巻号
Vol.153 No.6
各号 - 特集記事
論説:労働契約法19条の基本構造と不更新条項(1)
8
各号 - 年月次
平成29年12月号
各号 - 巻号
Vol.153 No.5
各号 - 特集記事
論説:商標の類否判断の基準と手法(1)
9
各号 - 年月次
平成29年10月号
各号 - 巻号
Vol.153 No.4
各号 - 特集記事
論説:訴訟開始段階における当事者確定について(2・完)
10
各号 - 年月次
平成29年8月号
各号 - 巻号
Vol.153 No.3
各号 - 特集記事
論説:訴訟開始段階における当事者確定について(1)
11
各号 - 年月次
平成29年6月号
各号 - 巻号
Vol.153 No.2
各号 - 特集記事
論説:アパマンショップ判決とわが国の経営判断原則
12
各号 - 年月次
平成29年4月号
各号 - 巻号
Vol.153 No.1
各号 - 特集記事
特集:民法(債権法)改正 松岡久和・水津太郎・吉田克己・大村敦志
13
各号 - 年月次
平成27年9月号
各号 - 巻号
Vol.152 No.6
各号 - 特集記事
論説:受託者の忠実義務と第三者からの利益取得行為(二・完)―イングランド法を中心に―
14
各号 - 年月次
平成27年7-8月号
各号 - 巻号
Vol.152 No.4 / 5
各号 - 特集記事
論説:受託者の忠実義務と第三者からの利益取得行為(一)
15
各号 - 年月次
平成27年6月号
各号 - 巻号
Vol.152 No.3
各号 - 特集記事
論説:国際家族法による個人のアイデンティティー(一)
16
各号 - 年月次
平成27年5月号
各号 - 巻号
Vol.152 No.2
各号 - 特集記事
論説:証券市場における自己株式取得と開示規制の意義・機能(二・完)
17
各号 - 年月次
平成27年4月号
各号 - 巻号
Vol.152 No.1
各号 - 特集記事
論説:証券市場における自己株式取得と開示規制の意義・機能(一)
18
各号 - 年月次
平成27年3月号
各号 - 巻号
Vol.151 No.6
各号 - 特集記事
論説:協働過失におけるオブリーゲンハイト〔被害者の責務〕―ヘルメットの着用を例に―
19
各号 - 年月次
平成27年1-2月号
各号 - 巻号
Vol.151 No.4.5
各号 - 特集記事
論説:労働者の誠実義務・基本権・公益―衝突しあう価値の緊張関係の中にあるドイツの内部告発者に関する法―
20
各号 - 年月次
平成26年12月号
各号 - 巻号
Vol.151 No.3
各号 - 特集記事
論説:特別支配株主の株式売渡請求制度の憲法適合性の検討―ドイツでの議論を手がかりに―
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