各号一覧

タイトル情報

概要

判例時報
判例時報社

詳細

雑誌名,シリーズ名 判例時報
発行頻度
旬刊
出版者 判例時報社
ISSN 0438-5888
注記 50号以降「判例評論」の綴じ込みあり(原則1日号) 発売者変更:日本評論社(1299号(平成元年3月21日号)まで)→判例時報者(1300号(平成元年4月1日号)より) 毎年刊行の総索引は別冊付録として刊行 100号ごと刊行の臨時増刊「判例時報総索引」は「判例評論」の索引も含む

各号一覧

各号1710 冊
表示切替
一覧で表示
  • 501
    各号 - 年月次

    平成22年7月11日号

    各号 - 巻号
    No.2076 (2076)
    各号 - 特集記事
    判例特報:沖縄返還「密約」文書開示事件 第一審判決(東京地判22.4.9)
  • 502
    各号 - 年月次

    平成22年7月1日号

    各号 - 巻号
    No.2075 (2075)
    各号 - 特集記事
    判例特報:平成21年8月30日に施行された衆議院議員総選挙の小選挙区大阪府第九区における選挙について、選挙区割りを定める規定が憲法上の投票価値の平等原則に違反するため違法であると認められ、事情判決の法理により、選挙無効請求は棄却されたが、選挙が違法である旨の宣言が付された事例、ほか(①大阪高判21.12.28、②広島高判22.1.25)
  • 503
    各号 - 年月次

    平成22年6月21日号

    各号 - 巻号
    No.2074 (2074)
    各号 - 特集記事
    判例特報:神奈川県臨時特例企業税条例事件控訴審判決(東京高判22.2.25)
  • 504
    各号 - 年月次

    平成22年6月11日号

    各号 - 巻号
    No.2073 (2073)
    各号 - 特集記事
    裁判員裁判における量刑の理由と動向(上)
  • 505
    各号 - 年月次

    平成22年6月1日号

    各号 - 巻号
    No.2072 (2072)
    各号 - 特集記事
    最新判例批評
  • 506
    各号 - 年月次

    平成22年5月21日号

    各号 - 巻号
    No.2071 (2071)
    各号 - 特集記事
    小野博士「日本法理の自覚的展開」の再検討(下)
  • 507
    各号 - 年月次

    平成22年5月11日号

    各号 - 巻号
    No.2070 (2070)
    各号 - 特集記事
    判例特報:①砂川政教分離(空知太神社)訴訟上告審判決(最大判22.1.20) ②砂川政教分離(富平神社)訴訟上告審判決(最大判22.1.20)
  • 508
    各号 - 年月次

    平成22年5月1日号

    各号 - 巻号
    No.2069 (2069)
    各号 - 特集記事
    最新判例批評
  • 509
    各号 - 年月次

    平成22年4月21日号

    各号 - 巻号
    No.2068 (2068)
    各号 - 特集記事
    小野博士「日本法理の自覚的展開」の再検討(上)
  • 510
    各号 - 年月次

    平成22年4月11日号

    各号 - 巻号
    No.2067 (2067)
    各号 - 特集記事
    専門技術的裁量について
  • 511
    各号 - 年月次

    平成22年4月1日号

    各号 - 巻号
    No.2066 (2066)
    各号 - 特集記事
    判例特報:泡瀬干潟埋立て公金支出差止訴訟控訴審判決(福岡高那覇支判21.10.15)
  • 512
    各号 - 年月次

    平成22年3月21日号

    各号 - 巻号
    No.2065 (2065)
    各号 - 特集記事
    判例特報:地方自治法施行令115条、113条、108条2項及び109条の各規定のうち、公職選挙法89条1項を準用することにより、公務員につき議員の解職請求代表者となることを禁止している部分は、地方自治法85条1項に基づく政令の定めとして効力を有するか(最大判21.11.18)
  • 513
    各号 - 年月次

    平成22年3月11日号

    各号 - 巻号
    No.2064 (2064)
    各号 - 特集記事
    取調べ録音録画に向けて -その憲法的考察
  • 514
    各号 - 年月次

    平成22年3月1日号

    各号 - 巻号
    No.2063 (2063)
    各号 - 特集記事
    最新判例批評
  • 515
    各号 - 年月次

    平成22年2月21日号

    各号 - 巻号
    No.2062 (2062)
    各号 - 特集記事
    住民訴訟における住民側弁護士の「勝訴」報酬の考え方(再論)
  • 516
    各号 - 年月次

    平成22年2月11日号

    各号 - 巻号
    No.2061 (2061)
    各号 - 特集記事
    課税処分に係る取消争訟制度の排他的管轄と国家賠償請求との関係(上) -判例・学説の分析と検討
  • 517
    各号 - 年月次

    平成22年2月1日号

    各号 - 巻号
    No.2060 (2060)
    各号 - 特集記事
    判例特報:鞆の浦埋立免許差止め事件第一審判決(広島地判21.10.1)
  • 518
    各号 - 年月次

    平成22年1月21日号

    各号 - 巻号
    No.2059 (2059)
    各号 - 特集記事
    ブルドックソース事件決定と日本型ライツプランの再検討 -交渉の道具としてのライツプランを裁判でどのように機能させるべきか
  • 519
    各号 - 年月次

    平成22年1月11日号

    各号 - 巻号
    No.2058 (2058)
    各号 - 特集記事
    最高裁刑事破棄判決等の実情(下) -平成20年度
  • 520
    各号 - 巻号
    No.2057 (2057)
    各号 - 特集記事
    最新判例批評