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判例タイムズ
判例タイムズ社
2008年2月15日号
Vol.59 No.5 (1257)
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| 雑誌名 | 判例タイムズ |
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| 各号 - 年月次 | 2008年2月15日号 |
| 各号 - 巻号 | Vol.59 No.5 (1257) |
| 発行頻度 | 月刊 |
| 出版者 | 判例タイムズ社 |
| 各号 - 出版年月日 | 2008/02/15 |
| ｻｲｽﾞ | 26cm |
| ISSN1 | 0438-5896 |
| 注記 | 刊行頻度変更：月刊（29巻（1978年12月号）まで）→月2回（30巻1号（1979年1月1日号）から63巻24号（2012年12月15日号）まで）→月刊（64巻1号（2013年1月号）から） |
| 各号 - 注記 | 雑誌27503-2/15 |
| 各号 - 特集記事 | 内国法人の所得の計算に当たり､租税特別措置法66条の6第1項所定の特定外国子会社等に生じた欠損の金額を損金の額に算入することの可否 |