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判例時報
判例時報社
平成15年1月11日号
No.1801 (1801)
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| 雑誌名 | 判例時報 |
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| 各号 - 年月次 | 平成15年1月11日号 |
| 各号 - 巻号 | No.1801 (1801) |
| 発行頻度 | 旬刊 |
| 出版者 | 判例時報社 |
| 各号 - 出版年月日 | 2003/01/11 |
| ｻｲｽﾞ | 26cm |
| ISSN1 | 0438-5888 |
| 注記 | 50号以降「判例評論」の綴じ込みあり（原則1日号） 発売者変更：日本評論社（1299号（平成元年3月21日号）まで）→判例時報者（1300号（平成元年4月1日号）より） 毎年刊行の総索引は別冊付録として刊行 100号ごと刊行の臨時増刊「判例時報総索引」は「判例評論」の索引も含む |
| 各号 - 注記 | 雑誌26332-1/11 |
| 各号 - 特集記事 | 判例特報①:郵便法六八条及び七三条のうち書留郵便物について不法行為に基づく国の損害賠償責任を免除し又は制限している部分と憲法十七条､ほか(最大判14.9.11) 判例特報②:阪神･淡路大震災の被災女性が結婚により世帯主でなくなった場合に､被災者に対する自立支援金の支給等の事業を行う財団法人が､被災者が世帯主でないことのみを理由として支援金の支給を行わないとすることは､合理性のない世帯間差別及び男女間差別にあたり､このような支給要件は公序良俗に違反し無効であるとされた事例(大阪高判14.7.3) |