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判例時報
判例時報社
平成22年3月21日号
No.2065 (2065)
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| 雑誌名 | 判例時報 |
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| 各号 - 年月次 | 平成22年3月21日号 |
| 各号 - 巻号 | No.2065 (2065) |
| 発行頻度 | 旬刊 |
| 出版者 | 判例時報社 |
| 各号 - 出版年月日 | 2010/03/21 |
| ｻｲｽﾞ | 26cm |
| ISSN1 | 0438-5888 |
| 注記 | 50号以降「判例評論」の綴じ込みあり（原則1日号） 発売者変更：日本評論社（1299号（平成元年3月21日号）まで）→判例時報者（1300号（平成元年4月1日号）より） 毎年刊行の総索引は別冊付録として刊行 100号ごと刊行の臨時増刊「判例時報総索引」は「判例評論」の索引も含む |
| 各号 - 注記 | 雑誌26333-3/21 |
| 各号 - 特集記事 | 判例特報:地方自治法施行令115条､113条､108条2項及び109条の各規定のうち､公職選挙法89条1項を準用することにより､公務員につき議員の解職請求代表者となることを禁止している部分は､地方自治法85条1項に基づく政令の定めとして効力を有するか(最大判21.11.18) |